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東証1部上場企業の7割が増益も業種や個人間の格差は広がるばかり

2021年4月から6月期の一部上場企業の決算発表があり、実に7割の企業がコロナ前の2019年同時期の損益を上回る結果を残しており、経済の回復が見て取れるという結果を日本経済新聞で拝見しました。
具体的にはどういったところが回復しており、どういった業種が苦戦しているのでしょうか。

製造業を中心に回復

どういった業種・業界が伸びている(回復している)のか見てみましょう。

多くが、海外での売上比率の高い製造業が増益となったようです。
一方で、国内で事業を展開することが中心の小売業は依然として業績回復は見込めず、業界間の格差は広がるばかりのようです。

また、SMBC日興証券によると、具体的に7月29日までに決算発表を終えた197社を分析したところ、146社(74%)が利益が増えて増益になっているとのことです。

海外ではワクチン接種が進んでおり経済活動も回復してきていることから輸出が回復し、特に中国、欧米といった市場が大きなところへの電子機器・部品のところで大きな利益となりました。

一方で、減益となったのは36社(18%)で、赤字企業はそのうちの15社(全体の7%)であり、その中心は小売業です。

増益・減益企業割合※()内の数値は赤字企業の数字・割合
企業数 割合
増益 146社 74%
減益 36社(15社) 18%(7%)

特に東京、大阪といった都市圏で緊急事態宣言が長く続いた影響もあり、業績がふるわなかったことが大きな要因となっています。

目下のところ、ワクチン接種が進むかどうかが経済活動回復のカギであり、今後どの程度進むかをしっかりと注視していく必要はあるでしょう。

感染拡大が広がっているが経済は順調に回復するのか

増益のニュースは出ましたが、2021年7月後半以降新型コロナの感染拡大は広がっており、この先はまた心配事項も多くなっています。

国立感染症研究所の発表データによると、デルタ株(インド由来)の感染割合が首都圏では89%に達しており(8月4日時点)、過去最大規模の感染拡大が続いています(厚生労働省アドバイザリーボード参照)。

こうした拡大を受けて、緊急事態宣言の発令とともに、自粛を促す声も多いことから、小売り業界にとっては更に厳しい状況が続く可能性があると同時に、グローバルで感染拡大の動きも見て取れることから、経済という視点で見てもまだ安心できる状況ではないと言えるでしょう。

いずれにせよ、まず日本国内という視点ではワクチン接種が進んでいないという大きな問題があるため、ここをどうクリアしていくのかということはとても重要であると考えられます。