消費税はその名称通り消費に対して課される税金です。
そのため、消費税増税となれば消費が抑制されることとなり、経済成長が鈍化する可能性が高まります。
また、昨今のコロナ禍という状況においては、収入の減少により消費したくてもできないという方も増えており、個人の生活及び経済成長の枷になっているとも考えられます。
得する情報館の消費税に関する論述を参考にさせて頂くと、国民ひとりあたりGDPは消費税が3％から5％にあがった時、5％から8％にあがった時といずれもひとりあたり実質GDPは大きく下落しており、10％となった現在も伸び悩んでいます。
国民一人ひとりの所得は上がっていないにも関わらず税金のみ上がっているため負担がのしかかり消費が増えないことから経済成長が見込み難い状況が続いていると言えるでしょう。
その他、消費税は個々人の所得や状況に関わらず誰しもが消費をしたら課される税金であるため、一見すると公平に見えるのですが、見方を変えると消費税には逆進性があると考えることもでき、所得が低い人ほど消費税の負担が重くなるという風にもとれます。
様々な側面から検討する必要があるため、必ずしも一律に悪いとは言い切れませんが、所得が低い人からすると消費税が重しになっていることは確かなことであり、消費マインドを上げることに対する枷になっているのは間違いないでしょう。
こうしたことから、消費が伸び悩み、経済成長が鈍化している現代において、消費税を撤廃あるいは減税するという考え方は経済対策としては有効であると考えることも可能であり、特にコロナ禍で苦しむ人が多い現在においては消費税の減税などを検討していただきたいものです。
2023年10月からはインボイス制度が導入されるなど、消費税が注目されていますが、消費行動だけでなく、今後はフリーランスの方々の活動にも大きな弊害となる可能性がありますので、消費税の動向については注意深く見守っていきたいと思います。
